「日本野菜ソムリエ協会認定 料理教室」規約

フードディスカバリー株式会社（以下「当社」といいます。）がその運営管理業務の委託を受ける一般社団法人日本野菜ソムリエ協会（以下「協会」といいます。）が認定する「日本野菜ソムリエ協会認定　料理教室」ライセンスの付与を申請される料理教室の主宰者の方（料理教室を主宰する予定の方を含む。以下「申請者」といいます。）は、申請時にこの規約（以下「本規約」といいます。）をご理解・ご同意の上、ご申請いただくとともに、各自大切に保管し、遵守して下さい。

第1条（ライセンスの付与）

• 申請者が当社に対し、申請者が主宰または主宰予定の料理教室（以下「本料理教室」といいます。）について、「日本野菜ソムリエ協会認定　料理教室」ライセンス（以下「本ライセンス」といいます。）付与の申請をし、当社が第2条に定めるライセンス付与条件に基づいて付与を認定した時点で正式に認定され、ライセンスが付与されます。従いまして、インターネットや電話等でお申し込みをいただいた時点では、本料理教室に関するライセンス契約は成立しておりませんので、ご注意下さい。
• 前項の定めにかかわらず、申請者が未成年である場合は、親権者の同意があることをライセンス付与の条件といたします。

第2条（ライセンス付与条件）

• 本ライセンスの付与条件は以下の通りとします。
  • ①申請者が、協会の理念に賛同し、自宅及び外部施設における料理教室を通じ、ベジフルライフを多くの生活者に広めようと考え、実践すること。
  • ②申請者が、協会が実施する資格養成講座のいずれかの資格を取得していること。
  • ③申請者が、前条の認定を受ける時点で、自宅または外部施設において料理教室講師として定期的にレッスンを行っていること。
  • ④申請者が、当社及び協会が提供する情報について、これを本料理教室の生徒に対して遅滞なく伝達すると共に、アンケート等甲の乙に対する依頼事項については、誠意をもって協力すること。
• 本ライセンスの有効期間は、４月１日から翌年３月３１日までの１年間とします。ただし、認定初年度の有効期間については、当社がライセンス付与の認定をした日から開始するものとします。
• 本ライセンスの更新を希望する申請者は、前項に定めるライセンス有効期間満了日までに当社の定める手順に従い更新手続を行うものとします。なお、申請者がライセンス有効期間満了日までに更新手続を行わない場合には、有効期間満了日をもってライセンスの認定は終了するものとします。

第3条（認定料）

• 本ライセンスの認定料は無料とします。
• 本ライセンスに関する認定証につきましては、ライセンスを付与された料理教室（以下「本認定料理教室」といいます。）のうち、発行を希望される本認定料理教室に対し、当社の定める手続きに従い販売いたします。

第4条（認定料理教室への支援及び特典）

• 当社及び協会は、本認定料理教室の運営に関して次の各号に掲げる支援を行う事ができるものとします。
  • ①当社または協会が運営するＨＰと申請者が運営するＨＰとのリンクなどの、申請者の販促・告知等に関する支援
  • ②当社及び協会の保有するレシピ、野菜･果物のテキストの申請者への提供
  • ③本ライセンスに関する協賛企業からのサンプリングの本認定料理教室への提供
  • ④その他、当社及び協会が本認定料理教室の運営上有益と判断する支援
• 当社及び協会は、本認定料理教室に対して次の各号に掲げる特典を提供するものとします。
  • ①本認定料理教室の生徒が、申請者を通じて野菜ソムリエ養成講座 野菜ソムリエコースの受講申込を行う場合、生徒の当該受講申込にかかる入会金を免除するものとします。
  • ②当社は、前号の受講申込に対し、当該受講生の入金確認後、申請者に対してアフィリエイトフィーとして一人あたり10,000円（税別）を支払うものとします。

第5条（仮認定）

• 本ライセンス付与時において、申請者が本料理教室を開設していない場合は、第１条の定めにかかわらず、本認定料理教室は「仮認定」とします。
• 当社及び協会は、本認定料理教室が仮認定の場合には前条第１項①に掲げる支援は行わないものとします。
• 仮認定を受けた申請者は、本料理教室開設後、当社の定める手続きに従い申請を行う事により、第１条の認定の付与を受けることができます。ただし、最初の付与認定の日から翌年度末までに本項の申請を行わない場合は、第２条の定めにかかわらず、その日をもって本ライセンスの認定を終了するものとします。

第6条（著作権等）

• 本規約に基づいて当社及び協会が本認定料理教室に提供する資料その他の著作物に関する著作権、商標権等の一切の権利は、すべて当社または協会に帰属します。
• 前項に違反する行為があった場合、当社は当該行為者に対し、直ちに当該資料等の返還を請求できるものとし、民事上の措置（損害賠償等）、及び著作権法に基づく刑事上の措置を執るものとします。

第7条（個人情報の取扱い）

• 個人情報とは、申請者の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、このうちの1つまたは複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することができる情報を指します。
• 当社では、申請書及びその他書類等にてご提供いただいた、本ライセンス申請者の個人情報は、以下の目的に利用いたします。
  • ①申請者への連絡・管理
  • ②営業活動のお知らせ、サービス・商品等のご紹介、有用と思われる関連会社の商品・サービス等のご紹介のための ダイレクトメール及び電子メール等の送付、電話
  • ③当社及び協会の商品開発・販売戦略ほかマーケティングに関する情報収集の為のダイレクトメール及び電子メール等の送付、電話
  • ④協会の関連会社である株式会社アップクオリティの人材派遣・紹介サービス業務に関するダイレクトメール及び電子メール等の送付、電話
• 当社では、個人情報を、申請者の同意なく上記目的以外には使用しません（ただし、法令により許される開示の場合等は除きます。）
• 個人情報の開示・訂正・利用停止（以下、「訂正等」といいます。）を希望される場合は、次項記載のお問い合わせ先までご連絡ください。訂正等手続きについてご案内させていただきます。なお、訂正等にあたっては、ご本人であることを確認する証明書等が必要となります。また、手続き上の実費を考慮して合理的に定めた額の手数料をお支払いいただく場合がございます。
• 本ライセンス申請者の個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、下記までお問い合わせください。
  東京都中央区築地3-11-6 築地スクエアビル7F
  日本野菜ソムリエ協会　電話：03-6278-8772

第8条（不可抗力）

地震、火災、その他天変地異等、やむを得ない事情によるサービスの中止等については、当社及び協会は一切責任を負いません。

第9条（禁止事項）

申請者は，以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• ①本規約に違反する行為
• ②犯罪に関連する行為または公序良俗に反する行為
• ③他の申請者、もしくは第三者、当社及び協会の知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・出版権・企業秘密・ノウハウ・および保護対象となる機密性を有するアイデアを含むがこれらに限定されない）、プライバシー、信用、名誉、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
• ④選挙活動、またはこれに類する行為、その他の政治及び宗教に関する行為
• ⑤事実に反する情報その他、公序良俗に反する、またはそのおそれのある情報を当社及び協会、他の申請者、または第三者に対して提供する行為
• ⑥他の申請者、もしくは第三者、当社及び協会に不利益を与える行為
• ⑦他の個人や組織（当社及び協会関係者を含むが、これに限定されない）になりすまし、あるいは他の個人や組織との関連を偽りまたは故意に誤解させる行為
• ⑧当社及び協会の運営を妨げる行為、誹謗する行為
• ⑨その他当社が不適当と認めた行為

第10条（認定の停止）

当社は，以下のいずれかの事由が生じた場合，いつでも申請者に付与したライセンスを終了する権利を有するものとします。

• ①申請者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
• ②申請者が当社または協会、その役員・従業員その他関係者の安全・名誉・信用を脅かす行為をした場合、またはそのおそれがある場合
• ③破産、民事再生の申立があった場合、任意整理、差押えその他民事執行手続、仮差押えその他保全処分、滞納処分が開始された場合
• ④当社が本規約の内容に鑑み、ライセンスの終了に合理的な理由があると判断した場合。
• ⑤その他前各号に準ずる場合

第11条（申請者からの解約）

申請者は、当社所定の方法により本規約に基づく認定およびライセンスを終了させることができます。

第12条（届出事項の変更）

申請者は、住所、電話番号その他の届出事項に変更があった場合、直ちに当社所定の方法により届出事項の変更手続を行ってください。変更が遅れたことにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第13条（地位の譲渡等の禁止）

申請者は、当社の承諾なしに、当社との本規約に基づく申請者の地位および権利を譲渡したり、質入れその他第三者の権利を設定したりすることはできません。

第14条（損害賠償）

当社または協会は、本規約に関して申請者または第三者に生じた損害について、故意または重過失の場合を除き、一切責任を負いません。

第15条（本規約の変更）

• 当社または協会が必要と判断した場合には、事前に申請者に通知を行った上で、いつでも本規約を変更することができます。この場合、変更前の規約に基づいて申込をした申請者も変更後の規約に拘束されるものとします。
• 変更内容については、協会ホームページ上において公表するとともに、申請者の登録メールアドレス宛に電子メールにより通知いたします。

第16条（管轄）

当社または協会と申請者との間に争いが生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第17条（施行日）

本規約は2011年8月1日より施行いたします。

以上

附則
制定：平成23年8月1日
改定：令和元年6月1日